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設計データ

2018/09/12

既存住宅状況技術者講習を修了しました。

宅建業法が改正され、平成30年4月1日より、既存住宅状況調査技術者が既存住宅状況調査方法基準に従って行う既存住宅状況調査の結果が、既存住宅の取引における重要事項説明の対象となります。

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